給与計算には残業計算が必ず発生します。

きちんと残業計算を行っていないと、労働基準監督署の調査で指摘をうけることや、助成金の申請時に指摘され、追加支給を指示されることもあります。また、未払いとしてかなりの額を請求されるリスクもはらんでいます。

実務上適正な計算がされているかどうかチェックすることをおススメします。

【残業計算に含めなくてもいい手当】

①別居手当（単身赴任手当など）

②家族手当

③通勤手当

④子女教育手当

⑤住宅手当

⑥1か月を超える期間ごとに支払われるもの

注意するのは、これらは計算に含めなくてもいい手当として限定的に定めているものなので、これら以外は含めないといけないということです。

また、②家族手当については、扶養家族の人数に応じて支給するものが対象となります。

⑤住宅手当については、家賃の一定割合により支給するものなどは対象としますが、賃貸契約者2万円、持ち家1万円などと一律に支給する場合は含めないといけません。

特に、この住宅手当は家賃に対する割合でなく、定額などで決めていないでしょうか？