ひと昔前と比べ、育児休業への理解も進んできていますが、

より一層、仕事と家庭の両立しやすい職場環境をつくる為に、

また、男性の育児休業の取得率の向上を目的として、

今年から来年にかけて、『育児・介護休業法』が改正されます。

今回は、改正内容を簡潔にお伝えしていきます。

【令和４年４月１日施行】

１．育休を取得しやすい環境の整備

〇⇒①育休等に関する研修の実施

〇〇②相談窓口の設置

〇〇③従業員の育休事例の収集・提供

〇〇④育休制度と取得促進に関する方針の周知

〇事業主の方は①～④のいずれかの措置が必要です。

２．本人または配偶者の妊娠・出産の申し出者に対する

〇〇制度の周知および意向確認

〇⇒基本的には出産予定日の１カ月前までに対応が必要です。

３．有期雇用労働者の取得要件の緩和

〇⇒雇用期間の要件を撤廃。

【令和４年１０月１日施行】

４．産後パパ育休（出生時育児休業）の創設

〇⇒出生後８週間以内に育休とは別に取得可能。

５．育休制度の変更

〇⇒分割取得が可能に。更に育休開始日も柔軟化。

【令和５年４月１日施行】

６．育休取得状況の公表の義務化

〇⇒従業員１，０００人超の事業主が対象。

以上が改正点となります。

育休推進が必要との認識はあっても、

実際には人繰りの都合などもあり、

頭を悩ませている事業主の方も多いと思います。

中小企業の育休取得率の改善を図る為に、

ハローワークなどでは取組み支援事業を行っていたり、

育休用の助成金などもあったりします。

これらを有効に活用することにより、企業の魅力や

従業員のモチベーションの上昇による生産性向上を目指し、

前向きに取り組んでいきましょう。